一般会計事業番号 4214担当 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課開始 2011

災害に強い物流システム構築事業

国土交通省（物流・自動車局 貨物流通事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は神戸ロジスティクス特定目的会社、柳井産業運輸株式会社。

事業の目的

災害時等におけるサプライチェーンの確保、円滑な支援物資物流のため、物流施設における非常用電源設備の導入支援及び地方公共団体と物流事業者が連携して取り組む支援物資輸送訓練に対する支援等により、物流施設の災害対応能力の強化を図るともに、災害時の円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を推進する。

事業の概要

【非常用電源設備（非常用電源・蓄電池）】

物流施設の災害対応能力の強化を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けるため、営業倉庫等の物流施設に対して、非常用電源設備等を導入する場合において、その費用の一部を支援する。

【災害時の支援物資輸送体制構築促進事業】

災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援する。

現状・課題

災害が激甚化・頻発化している中、災害時等におけるサプライチェーン及び迅速かつ円滑な支援物資物流体制を確保することが必要であるが、近年でも災害により、物流施設において停電等が生じ、物流の現場に混乱が発生する事態が生じている。一方で、災害時や電力不足時において、物流を維持するためには、非常用電源設備等の導入が必要であるが、非常用電源設備等を自助努力で導入することは、費用の高さを考慮すると、企業にとって大きな負担となっている。

また、令和６年１月の能登半島地震において、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、ラストマイルにおける支援物資の輸送や保管に混乱が生じた。

大規模災害に備え、あらかじめ地方公共団体と物流事業者等との間で平時から対応に備えておくことの重要性を再認識したところ、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保する必要があるため、地方公共団体等が主体となって行う支援物資輸送訓練を支援する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• ・交通政策基本計画(令和3年5月28日閣議決定）
• ・国土強靭化基本計画（令和５年７月28日閣議決定）
• ・物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）・物流革新緊急パッケージ（令和５年10月６日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）・2030年度に向けた政府の中長期計画（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
• ・第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
• ・総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6月15日閣議決定）
• ・防災基本計画（令和3年5月25日中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4214）を加工。