一般会計事業番号 7370担当 国土交通省 港湾経済課 港湾物流戦略室開始 2023

国際戦略港湾競争力強化実証事業

国土交通省（港湾経済課 港湾物流戦略室）の事業。令和7年度当初予算 0.92億円（前年度 2.9億円）、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は近畿地方整備局、関東地方整備局。

事業の目的

国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、実証事業を通じて複数のターミナル間における国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との接続・積み替え等に関する課題に加え、再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を推進することを目的としている。

事業の概要

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

現状・課題

アジアの主要港では、複数バースを一体的に利用する大規模なターミナル運営により、国際基幹航路とフィーダー航路等の円滑な積替機能が確保され、トランシップ貨物の効率的な集貨が図られているが、国際コンテナ戦略港湾においては、一部のターミナルを除き、従来からの細分化されたターミナル運営が継続しており、異なるターミナル間での外内貿コンテナ船の柔軟な着岸・荷役やフェリー・RORO船等の他の輸送モード間との貨物の円滑な積み替えに対応できない場合がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円
• 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和5年6月16日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
• ・総合物流施策大綱（令和3年6月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7370）を加工。