一般会計事業番号 4033担当 国土交通省 国道・技術課 道路メンテナンス企画室開始 1986

道路事業（直轄・無電柱化推進）

国土交通省（国道・技術課 道路メンテナンス企画室）の事業。令和7年度当初予算 346億円（前年度 331億円）、令和8年度概算要求 424億円。主な支出先は関東地方整備局、九州地方整備局。

事業の目的

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」、「無電柱化の推進に関する法律」及び「無電柱化推進計画」に基づき、電線類の地中化等による無電柱化を推進することにより、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とする。

事業の概要

・道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。

・活動実績として、令和6年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,798kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

現状・課題

・無電柱化について、近年の台風や豪雨被害に伴い、倒木や飛来物起因の電柱倒壊が発生することで停電並びに通信障害が長期化する被害が確認されている。

・また、関係自治体や電線事業者等との調整により、電線共同溝事業完了箇所に設置されている電柱を撤去する時期、本数を調整し撤去を進めている状況である。

上記の状況から、新設電柱を増やさないことと未撤去電柱の撤去推進のため、道路管理者や電線事業者等で構成される「無電柱化ブロック協議会」等で、状況を確認し鋭意遂行中である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 78.8億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 道路技術小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.03

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根拠法令・関係する計画

• 無電柱化の推進に関する法律
• 電線共同溝の整備等に関する特別措置法
• 無電柱化推進計画等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4033）を加工。