一般会計事業番号 4032担当 国土交通省 道路局 国道・技術課開始 1952

道路事業（直轄・改築等）

国土交通省（道路局 国道・技術課）の事業。令和7年度当初予算 6,970億円（前年度 7,082億円）、令和8年度概算要求 8,398億円。主な支出先はその他、関東地方整備局。

事業の目的

・道路の交通安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図り、もって、国民経済の健全な発展と生活環境の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施

・活動実績として、令和6年度の新規開通延長は約80kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

現状・課題

・高規格幹線道路については計画延長約14,000kmに対して、12,307km（令和7年4月1日現在）が開通し、整備率が約88%となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,980億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全68者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 道路技術小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.03

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：５ 快適な道路環境等を創造する

• 道路事業（直轄・無電柱化推進） 346億円
• 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業 5.6億円
• 車両の環境対策 1.8億円
• 人中心の道路の実現に向けた「道路空間の柔軟な活用」に関する調査・検討 0.16億円
• 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費 0.10億円
• 道路施設を活用した地域貢献活動との連携に関する調査検討経費 0.10億円
• 効率的・効果的な道路緑化に係る調査検討経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路法第12条、道路法第50条_等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4032）を加工。