特別会計事業番号 4039担当 国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課開始 2005

車両の環境対策

国土交通省（物流・自動車局 車両基準・国際課）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、一般財団法人日本自動車研究所。

事業の目的

大気環境保全及び地球温暖化防止の推進のため、国連における自動車の排ガス・燃費基準の策定等に関連した測定・評価手法の確立・改善を継続的に実施し、環境省が定める大気汚染防止法に基づく自動車排ガス量の許容限度等の規制政策を適切に施行することで大気環境基準の達成等を目指す。

事業の概要

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

現状・課題

大気汚染の状況について、令和２年度までの測定結果を基に評価したところ、一部を除いて継続的・安定的に環境基準が達成されていることが確認された。今後は、カーボンニュートラルを目指した電動車の普及促進や更なる排出ガス規制の強化が相まって、さらに自動車由来の排出ガス量の低減が期待されているところであり、引き続き自動車NOx・PM法や省エネ法等に基づく各種施策を継続することにより、よりよい大気環境の創出に向け、国際動向も踏まえながら総合的に自動車排出ガス対策を進めていくことが課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.8億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自動車燃費基準小委員会（2016年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.03.30
• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30

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政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：５ 快適な道路環境等を創造する

• 道路事業（直轄・改築等） 6,970億円
• 道路事業（直轄・無電柱化推進） 346億円
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• 道路施設を活用した地域貢献活動との連携に関する調査検討経費 0.10億円
• 効率的・効果的な道路緑化に係る調査検討経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路運送車両法 第四十一条
• 地球温暖化対策計画
• 自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4039）を加工。