一般会計事業番号 6182担当 国土交通省 道路局 環境安全・防災課開始 2023

人中心の道路の実現に向けた「道路空間の柔軟な活用」に関する調査・検討

国土交通省（道路局 環境安全・防災課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は令和６年度　多様なニーズに対応する道路空間の柔軟な利活用に関する調査検討業務日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体。

事業の目的

本事業は、人中心の道路空間の実現に向けた「道路空間の柔軟な活用」の検討を行うことで、多様なニーズに応える空間として道路の更なる有効活用を図るものである。

事業の概要

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

現状・課題

社会・経済情勢の変化や新技術の登場に伴い、道路空間に対するニーズは通行機能に加え、「賑わい」「安全」「新たなモビリティへの対応」など、「人中心の道路空間」に関するニーズが高まっている。そのため、道路空間を最大限に活用した「人中心の道路空間」の実現に向けて、検討する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：５ 快適な道路環境等を創造する

• 道路事業（直轄・改築等） 6,970億円
• 道路事業（直轄・無電柱化推進） 346億円
• 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業 5.6億円
• 車両の環境対策 1.8億円
• 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費 0.10億円
• 道路施設を活用した地域貢献活動との連携に関する調査検討経費 0.10億円
• 効率的・効果的な道路緑化に係る調査検討経費 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6182）を加工。