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トップ国土交通省道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費

一般会計事業番号 7404担当 国土交通省 道路局 環境安全・防災課開始 2024

道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費

国土交通省(道路局 環境安全・防災課)の事業。令和7年度当初予算 0.10億円(前年度 0.08億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は令和6年度 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討業務日本みち研究所・長大共同提案体。

令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.08億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、主に道路管理への再生可能エネルギーの活用を図り、さらなる太陽光発電の活用を図るため、道路区域に太陽光発電設備を設置する道路管理者を対象に、道路利用者の安全確保や道路管理等の観点から、民間資金等の活用も考慮した推進方策や太陽光発電設備の導入・管理に向けた関係者間の調整及び道路の維持管理に活用できる仕組みについて、具体的な取組方策を検討するものである。

事業の概要

本事業は、道路空間におけるニーズを整理するとともに、電力事業者との電力購入契約等の仕組みを念頭にした管理方法を検討するとともに、沿道関係者等との地元調整の方法として、道路協力団体等による道路の美化清掃等の活動との連携手法を検討し、具体的な取組方策としてとりまとめるものである。

現状・課題

資源エネルギー庁資料(R2.11.17第33回総合資源エネルギー調査会基本政策部会)によると、「急速に導入が拡大した太陽光は、近年増加する災害に起因した被害の発生に対する安全面の不安や、景観や環境への影響等をめぐる地元との調整における課題、太陽光発電設備の廃棄対策等、地域の懸念が顕在化」していると報告されており、発電用パネル設置の適地が不足している状況にある。

こうした中、民間企業においても、路面太陽光等の技術開発が進められ、道路空間への設置の期待が高まっており、国土交通省においては、令和5年3月に「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」を策定し、今後の道路の維持管理や太陽光発電設備の最新の技術開発の動向、設置の効果や効率性等を踏まえつつ検討を行い、必要に応じて内容を更新する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.08億円0.10億円—

当初予算。

支出先(上位1者)

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
令和6年度 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討業務日本みち研究所・長大共同提案体9999999999999随意契約(企画競争) 1者0.08億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7404)を加工。