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トップ国土交通省脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業

特別会計事業番号 4038担当 国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課開始 2005

脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業

国土交通省(物流・自動車局 車両基準・国際課)の事業。令和7年度当初予算 5.6億円(前年度 5.8億円)、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先は独立行政法人自動車技術総合機構。

令和7年度 当初予算5.6億円
令和8年度 概算要求5.7億円
令和6年度 執行額5.7億円
支出先7者

事業の目的

運輸部門におけるCO2排出量の約4割を占めるトラック・バスに関して、産学官連携のもと、重量車の電動化技術と水素、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラル燃料における内燃機関分野等の開発促進の強化を図り、そこで得られた知見を技術的根拠として環境基準等を整備することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

事業の概要

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。

現状・課題

本事業を通じて明らかとなった次世代大型車が満たすべき技術的要件、改良等の検討、さらには当該車両の評価及びその実用化に向けた準備等の整備をより一層進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円4.0億円5.2億円5.8億円5.6億円5.7億円

当初予算。うち特別会計 5.6億円(自動車安全)。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人自動車技術総合機構1011105001930一般競争契約(最低価格) 1者5.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策:5 快適な道路環境等を創造する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4038)を加工。