一般会計事業番号 4314担当 国土交通省 まちづくり推進課 都市開発金融支援室開始 2005要求 7.2倍

まち再生総合支援事業

国土交通省（まちづくり推進課 都市開発金融支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 7.2億円。主な支出先は一般財団法人民間都市開発推進機構。

事業の目的

地方都市を中心に、急激な人口減少や少子高齢化等により、まちの活力や利便性等が失われている地域が多く存在するが、こうした地域において、地域の課題解決に資するリノベーション等の事業や優良な民間都市開発事業に対して金融支援を行うことにより、民間事業者の能力を活用し都市再生を全国的に推進する。

事業の概要

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民都機構に対して国が必要な助成を行う事業。

現状・課題

地方都市においては、人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小、インフラや施設の老朽化、中心市街地の衰退といった問題を抱え、年々深刻化している。地方財政が逼迫する中、これらの状況に対処するには、民間活力を活用しながら、消費、投資を喚起するまちづくりを行っていくことが重要である。

一方、地方都市における民間都市開発事業等は大都市と比べてリスクが大きく、特に近年は、建築資材価格の急激な上昇（令和６年３月は対令和３年３月比約28％上昇。※建設資材物価指数、建設物価調査会公表）や人件費高騰による労務単価の上昇（令和６年３月は令和３年３月比約16％上昇。※公共工事設計労務単価、国土交通省公表）等が続いている。

このため、民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）の金融支援を通じて地域の再生・活性化に資する優良な民間都市開発事業等の立ち上げを下支えし、地方都市の活性化を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.70億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

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• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
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根拠法令・関係する計画

• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第十五条
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第四条
• 都市再生特別措置法 第七十一条
• 都市再生推進事業制度要綱（令和７年４月１日最終改正）
• 都市再生推進事業費補助交付要綱（令和７年４月１日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4314）を加工。