一般会計事業番号 3999担当 国土交通省 住宅経済・法制課 住宅金融室開始 2007

優良住宅整備促進等事業費補助

国土交通省（住宅経済・法制課 住宅金融室）の事業。令和7年度当初予算 248億円（前年度 226億円）、令和8年度概算要求 289億円。主な支出先は独立行政法人住宅金融支援機構。

事業の目的

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。

事業の概要

・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。

性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.75％

性能が特に優れた住宅　：当初５年間0.50％

・フラット３５地域連携型（空き家対策）の当初５年間0.50％の金利引下げを行う。

・フラット３５子育て住宅型について、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。

若者夫婦・子ども１人：当初５年間0.25％

子ども２人　　　　　　 ：当初５年間0.5％

子ども３人　　　　　　 ：当初５年間0.75％

子ども４人　　　　　　 ：当初５年間1.0％　等

現状・課題

住宅の性能が高くなることや、こどもの人数が増えることに従って、建設・購入に要するコストも増加する傾向にある。

⇒消費者に対し、住宅ローン金利の引下げ等のインセンティブを与えなければ、性能が低い住宅が大量に流通したり、子育て世帯が適切に住宅を確保できなくなったりする可能性が高い。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

• 公的賃貸住宅家賃対策補助 120億円
• 都市再生機構（賃貸住宅事業） 80.0億円
• 公営住宅整備等事業 6.1億円
• 住宅建設事業調査費 3.8億円
• 独立行政法人住宅金融支援機構出資金 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人住宅金融支援機構法 第十三条
• 優良住宅整備促進事業等補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3999）を加工。