住宅建設事業調査費
国土交通省（住宅局 住宅総合整備課）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先は株式会社市浦ハウジング＆プランニング、ランドブレイン株式会社。
事業の目的
令和３年３月19日に策定された住生活基本計画の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進を目的とする。
事業の概要
住生活基本計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。
現状・課題
現在の我が国を取り巻く環境は、本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中で、近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められている。一方で、急速な技術革新や DX、働き方改革が進展する中、気候変動問題については、我が国も令和２年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、対策が急務となるなど、我が国の社会経済は大きな変革の時期を迎えている。また、生活様式や働き方の変化を受け、人々の住まいのニーズや選択に生じている大きな潮流の変化を踏まえた政策の展開が求められている。こうした社会環境の大きな変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活の実現に向け、一層の取組を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 3.8億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 4.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.8億円 |
| ランドブレイン株式会社 | 1011301024669 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.62億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.23億円 |
| 株式会社アルテップ | 5011001027530 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.18億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.17億円 |
| 株式会社ニッセイ基礎研究所 | 3010001025942 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.17億円 |
| 株式会社日本設計 | 5011101036563 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.13億円 |
| 一般財団法人日本総合研究所 | 2010405010335 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.12億円 |
| その他 | — | その他 | 0.10億円 |
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 民間賃貸住宅部会 国土交通省 · 最終開催 2010.01.14
- 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.02.10
- マンション政策部会 国土交通省 · 最終開催 2009.02.24
同じ施策の事業
政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
- 優良住宅整備促進等事業費補助 248億円
- 公的賃貸住宅家賃対策補助 120億円
- 都市再生機構（賃貸住宅事業） 80.0億円
- 公営住宅整備等事業 6.1億円
- 独立行政法人住宅金融支援機構出資金 0円
根拠法令・関係する計画
- 『住生活基本計画（全国計画）』（令和３年３月19日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7278）を加工。