Fiscast
トップ国土交通省公的賃貸住宅家賃対策補助

一般会計事業番号 3997担当 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課開始 2006

公的賃貸住宅家賃対策補助

国土交通省（住宅局 住宅総合整備課）の事業。令和7年度当初予算 120億円（前年度 120億円）、令和8年度概算要求 134億円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算120億円
令和8年度 概算要求134億円
令和6年度 執行額114億円
支出先12者

事業の目的

地方公共団体や独立行政法人都市再生機構が実施する公的賃貸住宅等を対象とした家賃及び家賃債務保証料等の減額について、国がその減額に係る経費の一部を補助することにより、地方公共団体の負担を軽減するもの。

事業の概要

①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。

現状・課題

低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住宅の確保や円滑な入居を推進する観点から、公的賃貸住宅やセーフティネット登録住宅における家賃低廉化や家賃債務保証料等低廉化を引き続き実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
130億円130億円125億円120億円120億円134億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付29.5億円
横浜市3000020141003補助金等交付9.1億円
尼崎市1000020282022補助金等交付2.2億円
埼玉県1000020110001補助金等交付2.1億円
川崎市7000020141305補助金等交付1.5億円
兵庫県8000020280003補助金等交付1.3億円
世田谷区1000020131121補助金等交付1.3億円
静岡県7000020220001補助金等交付1.2億円
新宿区7000020131041補助金等交付1.1億円
藤沢市2000020142051補助金等交付0.96億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3997）を加工。