一般会計事業番号 7279担当 国土交通省 住宅経済・法制課 住宅金融室開始 2007

独立行政法人住宅金融支援機構出資金

国土交通省（住宅経済・法制課 住宅金融室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人住宅金融支援機構。

事業の目的

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、災害復興住宅融資の金利引き下げによる被災者の自宅再建等に取り組む。また、機構の財務基盤を強化することで、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活の向上を図る。

事業の概要

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

現状・課題

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置できない場合、融資金利が上がり、国民の住宅取得等の資金ニーズに対応することができない。また、機構の財務基盤が十分でない場合、発行者格付が低下し、貸付等に必要な資金を円滑に調達することが困難となる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

• 優良住宅整備促進等事業費補助 248億円
• 公的賃貸住宅家賃対策補助 120億円
• 都市再生機構（賃貸住宅事業） 80.0億円
• 公営住宅整備等事業 6.1億円
• 住宅建設事業調査費 3.8億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人住宅金融支援機構法 第十三条
• 住生活基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7279）を加工。