一般会計事業番号 4000担当 国土交通省 住宅局 総務課開始 2010

都市再生機構（賃貸住宅事業）

国土交通省（住宅局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 80.0億円（前年度 80.0億円）、令和8年度概算要求 87.4億円。主な支出先は独立行政法人都市再生機構。

事業の目的

本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に対応し、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を推進する。

事業の概要

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業を実施し、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図ることで地域医療福祉拠点化を推進する。

現状・課題

令和２年国勢調査によると、平成27年調査時から高齢者（65歳以上）の人口は約200万人増加している。また、厚生労働省の人口動態統計速報によると、出生数は平成27年には約100万人であったが、令和6年では70万人を割り、少子高齢化が進展している。

機構賃貸住宅居住者についても、令和２年調査では、世帯主の家族を含む居住者全体の平均年齢が52.7歳となり、平成27年から1.5歳上昇している。同様に、高齢者（65歳以上）を含む世帯の割合は52.5％となり、平成27年から1.8ポイント上昇している。

このように、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を引き続き推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

• 優良住宅整備促進等事業費補助 248億円
• 公的賃貸住宅家賃対策補助 120億円
• 公営住宅整備等事業 6.1億円
• 住宅建設事業調査費 3.8億円
• 独立行政法人住宅金融支援機構出資金 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人都市再生機構法 第五条
• 特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業制度要綱（平成22年4月1日策定）
• 特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業補助金交付要綱（平成22年4月1日策定）
• 独立行政法人都市再生機構令和７年度年度計画
• 独立行政法人都市再生機構第五期中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4000）を加工。