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一般会計事業番号 4448担当 国土交通省 大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室開始 2012

防災・安全交付金

国土交通省(大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室)の事業。令和7年度当初予算 7,986億円(前年度 8,217億円)、令和8年度概算要求 9,580億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算7,986億円
令和8年度 概算要求9,580億円
令和6年度 執行額1.1兆円
支出先11者

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。

※ 計画期間は3~5年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)を策定

※ 計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標(アウトカム指標)を設定

※ 基幹事業ごとの事業概要は子事業参照

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保を図るものであり、防災力の強化等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8,036億円7,718億円7,867億円8,217億円7,986億円9,580億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3,662億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付9,173億円
東京都8000020130001補助金等交付664億円
北海道7000020010006補助金等交付358億円
長野県1000020200000補助金等交付274億円
福岡県6000020400009補助金等交付259億円
兵庫県8000020280003補助金等交付246億円
埼玉県1000020110001補助金等交付220億円
和歌山県4000020300004補助金等交付213億円
愛知県1000020230006補助金等交付211億円
新潟県5000020150002補助金等交付204億円

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政策:10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策:37 総合的な国土形成を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4448)を加工。