防災・安全交付金
国土交通省(大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室)の事業。令和7年度当初予算 7,986億円(前年度 8,217億円)、令和8年度概算要求 9,580億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。
事業の概要
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。
※ 計画期間は3~5年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)を策定
※ 計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標(アウトカム指標)を設定
※ 基幹事業ごとの事業概要は子事業参照
現状・課題
本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保を図るものであり、防災力の強化等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8,036億円 | 7,718億円 | 7,867億円 | 8,217億円 | 7,986億円 | 9,580億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3,662億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 9,173億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 664億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 358億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 274億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 259億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 246億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 220億円 |
| 和歌山県 | 4000020300004 | 補助金等交付 | 213億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 211億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 204億円 |
同じ施策の事業
政策:10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策:37 総合的な国土形成を推進する
- 社会資本整備総合交付金 4,422億円
- 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
- 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
- 国土数値情報の整備 0.52億円
- 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
- 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
- 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
- 国土政策に関する国際調査 0.11億円
- 総合交通体系整備推進費 0.06億円
- 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費(不建局) 0.05億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4448)を加工。