一般会計事業番号 4455担当 国土交通省 不動産・建設経済局 地理空間情報課開始 2008

国土数値情報の整備

国土交通省（不動産・建設経済局 地理空間情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先はアジア航測株式会社、朝日航洋株式会社。

事業の目的

国土に関する基礎的な情報を全国単位のGISデータとしてオープン化されている国土数値情報は、多様な分野で活用できる信頼性・統一性の高いデータとして、各種計画策定、ビジネス、学術研究等、産学官で広く浸透しているところ。不動産・土地・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータとして整備し広く社会に提供することにより、EBPMに基づく政策の高度化や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に資することを目的とする。

事業の概要

社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、産学官ユーザーのニーズが高い防災・災害関連データとともに、防災×都市・交通等の周辺領域での政策の高度化に繋がるデータの整備・更新を進める。

現状・課題

国土数値情報は、2024年度のダウンロード数が196万件になり、近年、GISの普及とともに民間企業やメディア報道における利活用が急速に進んでいるところ。このような状況を踏まえ、「今後の国土数値情報のあり方に関する検討会」最終とりまとめ（令和６年７月）において、データ活用社会に貢献するためにより開かれた・使われる国土数値情報とするために、３つの方針（ニーズの把握、ユーザーの拡大、効率的な整備手法・提供方法）が示された。これらの方針に対応し、国土数値情報が社会インフラとして引き続き機能するためには、常に官民各主体のユーザーのニーズを踏まえた情報整備を進めるとともに、最新技術を活用した効率的なデータ整備手法・提供方法を検討・実証していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.79億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

• 防災・安全交付金 7,986億円
• 社会資本整備総合交付金 4,422億円
• 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
• 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
• 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
• 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
• 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
• 国土政策に関する国際調査 0.11億円
• 総合交通体系整備推進費 0.06億円
• 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局） 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国土利用計画法 第九条
• 国土形成計画法 第六条
• 地理空間情報活用推進基本法 第九条
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
• 国土交通白書（令和6年6月18日閣議決定）
• 国土利用計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）
• 国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）
• 土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4455）を加工。