一般会計事業番号 4459担当 国土交通省 国土政策局 総務課開始 2011

国土政策に関する国際調査

国土交通省（国土政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社ライダース・パブリシティ。

事業の目的

新興国や発展途上国等を対象に、我が国がこれまで培ってきた知見を活用し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うことのできる場を提供することで、諸外国における国土・地域計画分野の課題の解決を図ることを目的とする。こうした取組を通じて、将来的に日本企業の海外展開につなげるとともに、諸外国における持続可能な開発の推進に資する。

事業の概要

新興国や発展途上国等を対象に「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」会合を開催し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学ぶ合うための会合を開催することで、各国における国土・地域計画分野の現状について情報収集を行うとともに、国土・地域計画の策定・推進等の支援を行う。

現状・課題

新興国や発展途上国においては、急速な経済成長に伴い、無秩序な国土開発や無計画な都市の拡大が課題となっており、国土・地域レベルの計画・制度の必要性が高まっている。

また、今後、国内のインフラ整備需要の縮小が懸念される中、我が国の持続的な経済成長を実現するためには、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むべく、海外市場における我が国企業の受注機会を拡大していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国土審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.05.19

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

• 防災・安全交付金 7,986億円
• 社会資本整備総合交付金 4,422億円
• 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
• 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
• 国土数値情報の整備 0.52億円
• 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
• 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
• 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
• 総合交通体系整備推進費 0.06億円
• 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局） 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4459）を加工。