一般会計事業番号 4449担当 国土交通省 総務課 政策企画官（総合交通体系担当）開始 2007

総合交通体系整備推進費

国土交通省（総務課 政策企画官（総合交通体系担当））の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は株式会社　サンビーム。

事業の目的

地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりやコロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化等、時代の重大な岐路に立つ国土において、第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月）等では目指すべき国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土が示され、この形成に向けてシームレスな拠点連結型国土の構築に向けた具体的な政策の実行が求められている。

本事業では、活発な地域間交流等を実現し、安全・安心で利便性の高い国民生活や社会経済の健全な発展を支える国土基盤である交通インフラがその機能を十分に発揮するシームレスな総合交通体系の整備推進に向け、モビリティ確保を図るための調査や政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

事業の概要

シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。

また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

現状・課題

地域公共交通は、人口減少や少子高齢化の加速、自家用車利用の普及等による長期的な需要減に加え、担い手不足の深刻化等により、交通事業者が厳しい状況にある。

一方、コロナ禍を契機として、デジタル化の進展によりテレワークの普及等による暮らし方・働き方の変化や、若者世代を中心とした地方・田園回帰にもつながりうるローカル志向の広がりなど、人々の価値観や行動様式の変化の兆しが少しずつ見え始めている。このような状況を踏まえ、シームレスな総合交通体系の整備に向けた検討が行われていないことから、検討が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 交通政策審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.04.01
• 社会資本整備審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.04.01

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

• 防災・安全交付金 7,986億円
• 社会資本整備総合交付金 4,422億円
• 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
• 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
• 国土数値情報の整備 0.52億円
• 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
• 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
• 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
• 国土政策に関する国際調査 0.11億円
• 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局） 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国土形成計画（全国計画）　（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4449）を加工。