総合的な交通体系の効果的な整備の推進
国土交通省（総務課 政策企画官（総合交通体系担当））の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体、パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社。
事業の目的
全国規模での旅客流動や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、単独の分野にとどまらない総合交通の定量的な分析を行い、省内各部局、関係行政機関、交通事業者、研究機関等へ広く情報やツールを提供することで、精度の高い需要予測、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出、交通、観光、経済等の各種施策の企画立案等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。
事業の概要
令和７年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、ビッグデータを活用した流動分析の検討を行う。
現状・課題
総合的な交通体系の整備を社会的要請に沿って効率的かつ効果的に進めるにあたって、まずは現状の旅客流動の実態や交通サービス水準（距離や時間、費用等）を定量的かつ網羅的に把握することが重要である。特に、地方公共団体の区域を越える全国規模の幹線交通に関しては、国における対応が不可欠なところである。
本施策では、旅客流動を旅客一人一人に着目し、交通モード間の乗継を含め実際の出発地から目的地まで、一連の流動を把握する全国規模の唯一の調査である「全国幹線旅客純流動調査」を1990年度以降5年ごとに実施している。本調査で得られたデータや分析結果は、省内各部局等における政策課題への対処方針や具体的な施策の検討、関係行政機関における施策立案や交通インフラに関する事業評価・需要予測、交通事業者における市場調査、大学等研究機関における研究活動等に活用されているものであり、社会経済の変化に対応する公的統計の整備として欠かせないものであることから、継続的な実施が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.16億円 | 0.16億円 | 0.16億円 | 0.16億円 | 0.39億円 | 0.40億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.55億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 | 8013401001509 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.50億円 |
| 第８回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.16億円 |
| 株式会社 ライテック | 7011101057995 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4450）を加工。