一般会計事業番号 4458担当 国土交通省 国土政策局 総務課開始 1997

経済協力開発機構等拠出金

国土交通省（国土政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先は国連人間居住計画。

事業の目的

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）は、急速な都市化に伴う都市の過密等の人間居住分野の諸問題の解決に取り組む機関であり、本事業は、国連ハビタットへの拠出金を通じて、我が国の国土・地域政策や居住環境改善分野での経験、知見を活かした国際貢献を図るとともに、国連ハビタット福岡本部アジア太平洋担当（福岡市）が実施するプロジェクト支援を行うことにより、アジア・太平洋地域の課題や取組等の情報を把握し、我が国企業等の海外展開を推進することを目的とする。

事業の概要

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。

現状・課題

アジア・太平洋地域においては、経済が急速に発展する一方、インフラ開発、居住環境の整備等については、一部改善もみられるものの、都市の無秩序な拡大、都市間及び都市内での経済格差の拡大、大気や廃棄物等に代表される都市環境の悪化が顕著であり、気候変動等の影響も相まって自然災害リスクも増大している。同地域の各国が今後も安定した経済成長を継続し、「持続可能な都市や地域」を形成するためには、様々な地域・都市問題、災害リスク等に対応することが急務となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国土審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.05.19

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

• 防災・安全交付金 7,986億円
• 社会資本整備総合交付金 4,422億円
• 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
• 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
• 国土数値情報の整備 0.52億円
• 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
• 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
• 国土政策に関する国際調査 0.11億円
• 総合交通体系整備推進費 0.06億円
• 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局） 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4458）を加工。