次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費
国土交通省(国土政策局 総合計画課)の事業。令和7年度当初予算 0.32億円(前年度 0.42億円)、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は関東地方整備局への示達、中部地方整備局への示達。
事業の目的
国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、全国8圏域において策定された国土形成計画(広域地方計画)について、令和5年7月28日に閣議決定された第三次国土形成計画(全国計画)を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を越えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。
事業の概要
・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。
・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。
現状・課題
人口減少の進行、急速な高齢化などの国土をめぐる社会経済状況の変化に対応すべく、第三次国土形成計画(全国計画)が令和5年7月28日に閣議決定された。全国計画が示す総合的な国土の形成に関する指針の下、各圏域のあり方や将来像を示す新たな広域地方計画を策定する必要がある。このため次期広域地方計画の策定に向けて、各圏域ごとに現状・動向の整理のための調査分析を実施し、全国8圏域に設置された広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取等の検討を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.27億円 | 0.76億円 | 0.42億円 | 0.32億円 | 0.25億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位8者)
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東地方整備局への示達 | — | その他 | 0.12億円 |
| 中部地方整備局への示達 | — | その他 | 0.11億円 |
| 中国地方整備局 | — | その他 | 0.11億円 |
| 九州地方整備局への示達 | — | その他 | 0.10億円 |
| 東北地方整備局への示達 | — | その他 | 0.10億円 |
| 近畿地方整備局への示達 | — | その他 | 0.10億円 |
| 北陸地方整備局への示達 | — | その他 | 0.08億円 |
| 四国地方整備局への示達 | — | その他 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 地域公共交通部会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.26
- 推進部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.23
- 企画・モニタリング専門委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.08 · 次回 2026.10.05
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- 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
- 国土数値情報の整備 0.52億円
- 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
- 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
- 国土政策に関する国際調査 0.11億円
- 総合交通体系整備推進費 0.06億円
- 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費(不建局) 0.05億円
根拠法令・関係する計画
- 国土形成計画法 第九条
- 各圏域の国土形成計画(広域地方計画)(平成28年3月29日国土交通大臣決定)
- 第三次国土形成計画(全国計画)(令和5年7月28日閣議決定)
- 第二次国土形成計画(全国計画)(平成27年8月14日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4667)を加工。