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一般会計事業番号 4454担当 国土交通省 国土政策局 総合計画課開始 2006

国土形成計画等の策定・推進

国土交通省（国土政策局 総合計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.84億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は計量計画研究所・福山コンサルタント共同提案体、株式会社エックス都市研究所。

令和7年度 当初予算0.55億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額0.80億円
支出先7者

事業の目的

国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、新たな国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、国土政策の新たな課題に関する分析等を行い、国土政策を推進することを目的とする。

事業の概要

第三次国土形成計画（全国計画）及び第六次国土利用計画（全国計画）に盛り込まれた施策を推進するために必要な調査・検討を進める。人口推計等の基礎的な調査や、特に「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「人口減少下の国土利用・管理」などを具体的に推進するため、全国の案件形成を効果的に推進する。さらに、「地域を支える人材の確保・育成」として、関係人口の拡大・深化の取組を進めるとともに、「国土基盤の高質化」に関する検討を進める。これらの取組にはデジタルの徹底活用による効率的な取組を推進するとともに、施策やデータのオープン化・横展開を図る取組を推進する。

現状・課題

我が国は、急速な人口減少や少子高齢化が進み、特に地方では暮らしを支える様々な生活サービスの提供機能が低下・衰退してしまう深刻な状況になっている。さらに、巨大災害リスクの切迫、気候危機の深刻化など、地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まっている。他方で、コロナ禍を経て、テレワークの進展による場所に縛られない暮らし方・働き方の実現可能性が高まっている。そのような認識のもとで策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.14億円0.18億円0.91億円0.84億円0.55億円1.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
計量計画研究所・福山コンサルタント共同提案体—随意契約（企画競争） 1者0.24億円
株式会社エックス都市研究所4013301013616随意契約（企画競争） 2者0.18億円
株式会社野村総合研究所4010001054032随意契約（企画競争） 2者0.13億円
株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533随意契約（企画競争） 1者0.10億円
株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057随意契約（企画競争） 3者0.08億円
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所3280005007175随意契約（企画競争） 1者0.06億円
ポロロンデザイン事務所—一般競争契約（最低価格） 3者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4454）を加工。