下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費

Name: 下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費（国土交通省）の予算と支出先
Creator: 国土交通省
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国土交通省（水管理・国土保全局上下水道企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.22億円

支出先1者

事業の目的

今後、より厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められており、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するＰＰＰ

ＰＦＩ（官民連携）を更に推進する必要がある。令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ

ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。そのため、コンセッション方式やそれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という）等のＰＰＰ

ＰＦＩ手法の導入に先進的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ

ＰＦＩの検討・導入が促進されることを目的とする。

事業の概要

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ

ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。

・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。

・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

現状・課題

令和５年６月２日に決定された「ＰＰＰ

ＰＦＩ推進アクションプラン」において、「下水道分野では、下水道処理施設の９割以上で民間委託、３割程度でＰＰＰ

ＰＦＩが導入されるなど、官民連携が進んでいるところであるが、より一層民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保を図る観点から、公共施設等運営事業の活用を目指し、令和８年度までに６件の具体化を目標とする。さらに、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という。）について、令和13年度までに100件の具体化を狙う」とされている。