一般会計事業番号 4618担当 国土交通省 上下水道企画課 脱炭素化・資源利用推進室開始 2022

下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費

国土交通省（上下水道企画課 脱炭素化・資源利用推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・株式会社ＮＪＳ共同提案体。

事業の目的

下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面している。加えて、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしており、下水道においてもグリーン化が求められる。このような状況においても下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用する等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により下水道の強靭化を強力に推進するとともに、下水道事業の省エネ・創エネの案件形成を通じてグリーン化を進めていく必要がある。

事業の概要

下水道において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。

現状・課題

強靭化やそれらを支える下水道ＤＸの取組事例は一部に限られており、事業の状況や地域のニーズによって多様な取組が想定されることから、様々なアイデアを具現化し、試行することで、実用性や有効性、課題等を検証し、取組の導入につなげる必要がある。また、グリーン化の推進についても、省エネ・創エネ対策に関する知見が十分に共有されておらず、地域に応じて取組も異なるため、具体的な案件形成を通じた着実な事業化とともに、事例の収集・普及展開を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

このテーマに入っています

• インフラ老朽化と上下水道

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：８ 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

• 下水道事業 1,099億円
• 都市水環境整備事業 220億円
• 水道施設整備費 104億円
• 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業 61.3億円
• 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費 1.1億円
• 水道施設整備事業調査費 0.75億円
• 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費 0.42億円
• 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費 0.21億円
• 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費 0.18億円
• 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 下水道法 第三十四条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日策定）
• GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）
• バイオマス活用推進基本計画（第３次）（令和４年９月６日閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4618）を加工。