水道施設災害復旧費補助

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

水道施設は、国民の日常生活や地域産業活動に欠くことのできない施設であり、東日本大震災により甚大な被害を受けた水道施設については一刻も早く復旧を行う必要があり、早期に復旧することで安全で質が高く災害に強い水道を確保する。

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。

①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》

②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について財政支援を行っている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
13.1億円	2.8億円	2.5億円	0円	0円	—

当初予算。

政策：復興庁いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 574）を加工。