一般会計事業番号 6593担当 復興庁 開始 2016

被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.44億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本旅行。

事業の目的

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復興状況や被災地の魅力を国内外に広報するとともに、復興施策への理解促進をはかることを目的とする。

事業の概要

被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。

現状・課題

東日本大震災の発災から14年が経過した今でも、原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要である。そのため今後も国が前面に立って復興に向けた各種施策を行っていく必要があり、各種施策に対する国民の理解を得る必要がある。

上記のような課題に取り組むにあたっては幅広い世代からの理解が必要である。発災からの時間の経過に伴い復興の経緯や復興の現状への認識が低い世代も増加しており、特に若年層の理解を得るような広報施策も実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：復興庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管） 74.9億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 3.0億円
• ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業 0.78億円
• 水道施設災害復旧費補助 0円
• 漁港関係災害復旧等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第七十六条の二
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6593）を加工。