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トップ復興庁漁港関係災害復旧等事業

一般会計事業番号 611担当 復興庁 開始 2012

漁港関係災害復旧等事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は宮城県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.4億円
支出先1者

事業の目的

東日本大震災により被害を受けた漁港や海岸等を早期に復旧し、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧を図る。

事業の概要

都道府県による国庫補助事業により以下の事業を実施。

漁港施設等災害復旧事業

災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業

(補助率:2/3等)

現状・課題

水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図るため、漁港施設等が被災した場合には速やかな復旧が課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円1.4億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
宮城県8000020040002補助金等交付1.4億円

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政策:農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 611)を加工。