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復興庁の予算と事業

復興庁の事業162件、令和7年度当初予算の合計 4,753億円(一般会計 0円、特別会計 4,753億円)。令和8年度要求 4,409億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数162
令和7年度 当初(事業ベース)4,753億円
うち一般会計0円
令和8年度 要求4,409億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
中間貯蔵関連事業1,045億円991億円
特定帰還居住区域整備事業620億円488億円
福島再生加速化交付金599億円606億円
放射性物質汚染廃棄物処理事業413億円277億円
社会資本整備総合交付金(復興)260億円13.3億円
東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業230億円211億円
特定復興再生拠点整備事業199億円72.4億円
除去土壌等適正管理・原状回復等事業159億円154億円
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業110億円275億円
被災者支援総合交付金77.0億円55.5億円
河川・海岸等災害復旧事業(水管理・国土保全局所管)74.9億円135億円
福島国際研究教育機構関連事業62.6億円52.8億円
国際教育研究拠点推進事業/ (新)福島国際研究教育機構関連事業59.6億円95.5億円
福島生活環境整備・帰還再生加速事業52.5億円52.0億円
福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金(地域復興実用化開発等促進事業)45.2億円74.0億円
漁業・養殖業復興支援事業44.0億円201億円
水産業復興販売加速化支援事業40.5億円37.0億円
国営追悼・祈念施設整備事業40.3億円—
放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業37.2億円37.7億円
福島県農林水産業復興創生事業37.1億円33.1億円
地域医療再生基金(地域医療再生臨時特例交付金)34.9億円60.6億円
帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等34.2億円34.1億円
災害臨時特例補助金(医療保険分)29.2億円25.3億円
原子力損害賠償紛争審査会等28.0億円25.6億円
原子力災害による被災事業者の自立等支援事業24.2億円45.2億円
被災地次世代漁業人材確保支援事業21.2億円21.2億円
新産業創出等研究開発推進事業費補助(東日本大震災復興特別会計)20.4億円20.0億円
森林整備事業(補助)20.2億円18.1億円
福島県営農再開支援事業19.6億円—
森林整備事業(直轄)17.2億円17.2億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
漁業・養殖業復興支援事業44.0億円201億円4.6倍
被災ミュージアム再興事業2.0億円7.5億円3.7倍
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業110億円275億円2.5倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
ー
10 放射性物質による環境の汚染への対処
41,392億円
ー
11 放射性物質による環境の汚染への対処
11,045億円
復興施策の推進
(2) 原子力災害からの復興に係る施策の推進
14712億円
1経済構造改革の推進及び地域経済の発展
ー
10266億円
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
1260億円
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
1230億円
復興施策の推進
(1) 復興支援に係る施策の推進
1682.2億円
Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
①森林の有する多面的機能の発揮
581.5億円
Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
②水産業の成長産業化の実現
576.1億円
復興庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
なし
475.7億円
Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
③漁村の活性化の推進
243.5億円
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
140.3億円
9 原子力防災
9 原子力災害対策の推進
237.7億円
1 食料の安定供給の確保
① 新たな価値の創出による需要の開拓
137.1億円
Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
134.9億円
Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
330.2億円
10 原子力事故による被害者の救済
10-1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保
128.0億円
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
4 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明
326.9億円
Ⅰ-1我が国の食料供給
②食料自給力の確保
624.3億円
4 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
⑯ 東日本大震災からの復旧・復興
422.3億円
9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
9-3 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応
120.4億円
Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
①水産資源管理の着実な実施
215.7億円
2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
2-2 豊かな心の育成
114.3億円
9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
9-5 国家戦略上重要な基幹技術の推進
213.5億円
7中小企業の発展
ー
313.0億円
7 防災
7 防災に関する施策の推進
210.8億円
3 義務教育の機会均等と水準の維持向上
3-1 義務教育に必要な教職員の確保
110.8億円
復興施策の推進
(5) 東日本大震災からの復興に係る施策の推進(施策(1)~(4)に掲げるものを除く。)
410.1億円
ー
3 大気・水・土壌環境等の保全
18.2億円
Ⅰー11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
11-1 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
18.1億円
Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
②林業の持続的かつ健全な発展
18.1億円
Ⅶ 国民生活と安心・安全
4 消防防災体制の充実強化
37.9億円
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
20 観光立国を推進する
27.7億円
Ⅹー1 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
1-4 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
56.9億円
2 農業の持続的な発展
⑪ イノベーション創出・技術開発の推進
15.5億円
2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
2-6 教育機会の確保のための支援づくり
15.1億円
4 個性が輝く高等教育の振興
4-1 大学などにおける教育研究の質の向上
24.3億円
Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
③林産物の供給及び利用の確保
34.1億円
ー
5 生物多様性の保全
14.1億円
7 安全かつ快適な交通の確保
7-3 道路交通環境の整備
13.5億円

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