漁業・養殖業復興支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 44.0億円、令和8年度概算要求 201億円。主な支出先は農林水産省。

令和7年度当初予算44.0億円

令和8年度概算要求201億円

令和6年度執行額199億円

支出先13者

事業の目的

震災で悪影響を受けた漁業者や養殖業者の生産活動の再開に向けて、安定的な水産物生産体制の構築に資する計画を策定し、復興に向けて大きく前進していく必要がある。このような状況を踏まえ、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業や養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。

事業の概要

・がんばる漁業復興支援事業

安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。

・がんばる養殖復興支援事業

安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。

本事業は、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業・養殖業復興支援事業助成勘定）により行われる基金事業である。地域で策定した復興計画に基づいて本事業を実施する漁協等に対し、操業費用等の必要な経費を助成し、水揚げ金額で資金の回収を見込んで事業実施を行うものであり、「資金の回収を見込んで貸付等を行う事業」に該当する。

現状・課題

令和３年度のALPS処理水の処分に関する基本方針を受け、令和４年度に長期的不漁に対する取組を対象に加え、対象県を青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉とし令和５年度より収益性10％向上を目指す取組、養殖への転換、従業員や漁家子弟の独立支援を対象に追加した。現在、福島県沿岸地域において水揚量回復を目指した取組が進められているほか、福島県、岩手県及び宮城県において新たな復興計画が策定され、入会を中心とした水揚量回復や漁獲物の価格向上を目指す取組等が進められている。一方で、岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量は被災前年の54%（令和６年速報値）となっており、引き続き本事業による支援が必要である。特に福島県沿岸では、本事業の活用により水揚量は回復傾向であるものの、震災前の２割程度に留まっており、今後も水揚量の増加が課題となっている。本事業の目的を達成するため、引き続き認定復興計画に基づく取組を継続するとともに、現在復興計画を策定していない地域においても、収益性向上等の復興計画の策定を漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者、地方公共団体等が一体となって進め、着実に取り組んでいくことが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	44.0億円	201億円

当初予算。うち特別会計 44.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
農林水産省	5000012080001	補助金等交付	0円

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政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19956）を加工。