特別会計事業番号 583担当 復興庁 開始 2012

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は農林水産省、一般社団法人漁業経営安定化推進協会。

事業の目的

東日本大震災からの復興・再生のため、漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、被災地の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させつつ、被災地の中核産業である漁業における水揚げの回復・維持を図る。

事業の概要

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

現状・課題

東日本大震災によって、我が国の漁業生産量の５割を占める重要な水産業の拠点である東日本太平洋沿岸の漁業・関連産業に甚大な被害が発生。特に甚大な被害の影響を受けている福島県の漁業は、県漁連の試験操業が終了し、福島県沿岸漁業の本格操業へ向けた移行期間に入り、一部の地域では水産加工施設が完成し市場が再開される等、本格操業に向けて歩んでいる。加えて、近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）においては、震災前と比較すると全国と遜色ない水準となってきている中、令和５年８月からALPS処理水が海洋放出され、中国や香港等が我が国からの水産物の輸入規制を継続しているなど風評被害の蓋然性は全く失われておらず、震災前の水準を再度下回る事態も懸念されている。このため、高収益・環境対応型漁業として、福島県及び近隣県における迅速かつ効率的な漁業の再建及び発展を図る必要があり、生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備の導入を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁業・養殖業復興支援事業 44.0億円
• 被災地次世代漁業人材確保支援事業 21.2億円
• 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 6.6億円
• 共同利用漁船等復旧支援対策事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年６月23日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 583）を加工。