特別会計事業番号 664担当 復興庁 開始 2022

被災地次世代漁業人材確保支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 21.2億円（前年度 21.2億円）、令和8年度概算要求 21.2億円。主な支出先は農林水産省。

事業の目的

福島県では、令和3年4月に試験操業を終了し、本格操業に向けた取組に大きく舵を切ったところだが、漁業生産を支える人材は、長期的に試験操業が続いたことにより被災前に比べ大幅に減少しており、漁業の次世代を担う人材の確保を早急に進めることが必要不可欠となっている。また、福島県の近隣県においても、漁業就業者が減少している中、処理水の海洋放出が開始されたことにより、漁業の将来性への懸念から人材を確保できないおそれがある。このため、福島県及び近隣県に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取り組みや漁船・漁具の生産体制の整備について総合的に支援する。

事業の概要

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

現状・課題

青森県から千葉県にかけての被災６県では、

①　沿岸漁業の漁獲量は震災前の６割程度である

②　新規就業者のうち漁家子弟の割合が全国の割合に比べて高く、漁業以外の分野からの人材確保が十分できていない

③　ALPS処理水の海洋放出を受け、漁業の将来への不安からこれまで以上に人材確保に支障を来すおそれが高まっている

などへの対応が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 21.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁業・養殖業復興支援事業 44.0億円
• 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 6.6億円
• 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 4.2億円
• 共同利用漁船等復旧支援対策事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年６月23日）、

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 664）を加工。