特別会計事業番号 604担当 復興庁 開始 2012

漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 6.6億円（前年度 7.1億円）、令和8年度概算要求 6.6億円。主な支出先は農林水産省、全国漁業協同組合連合会。

事業の目的

東日本大震災により、漁船等の漁業生産の基盤や、漁業者の活動支援の中核的な役割を担う漁協に壊滅的な被害が生じたことから、被災漁業者や被災漁協等が借り入れる災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等へ助成を行うことにより、被災地の水産業を早期に復興する。

事業の概要

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額）

②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）

③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額）

④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

現状・課題

東日本大震災による被災地域のうち、地震・津波被災地域については復旧がほぼ完了しているものの、原子力災害被災地域については依然として漁船等の復旧が完了しておらず、今後とも実質無利子化、無担保・無保証人化等の積極的な支援が必要である。

こうした状況を踏まえ、令和２年度までは地震・津波による直接被災者を対象として実質無利子化、無担保・無保証人化等の支援を行ってきたが、令和３年度以降はこれらの直接被災者のうち原子力災害の影響を受けている者に対象を限定したところである。

令和３年３月末には福島県における試験操業が終了し、令和３年４月以降は本格操業に向けた移行期間に入っていることから、漁船等の復旧に当たっての金融支援について引き続き需要が見込まれる。

令和５年度から、ALPS処理水の海洋放出の影響を考慮し、指定地域で操業し漁船の建造等を行う経営改善漁業者を対象に追加している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -1.1億円。うち特別会計 6.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁業・養殖業復興支援事業 44.0億円
• 被災地次世代漁業人材確保支援事業 21.2億円
• 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 4.2億円
• 共同利用漁船等復旧支援対策事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年６月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 604）を加工。