特別会計事業番号 603担当 復興庁 開始 2012

共同利用漁船等復旧支援対策事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。

事業の目的

東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。

事業の概要

①共同利用小型漁船建造事業

激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3

②共同利用漁船等復旧支援対策事業

①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

現状・課題

平成28年度以降については、原子力災害の影響により他県に比べて復旧の大きく遅れている福島県を対象として、被災した漁業者のために漁業協同組合等が行う共同利用に供する漁船の建造、中古船及び漁具・漁労設備の導入を支援しているところであるが、福島第一原発から半径10㎞圏内においては操業海域の制限が継続中であり、依然として再開の目途は不透明である。また、原子力災害による風評被害の影響等により、未だ漁船の復旧に着手できていない漁業者が存在する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.07億円（東日本大震災復興）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁業・養殖業復興支援事業 44.0億円
• 被災地次世代漁業人材確保支援事業 21.2億円
• 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 6.6億円
• 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 4.2億円

根拠法令・関係する計画

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第11条 第十一条
• 平成28 年度以降の復旧・復興事業について（平成27年６ 月24日復興推進会議決定）
• 水産基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年6月23日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 603）を加工。