放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 37.2億円（前年度 36.6億円）、令和8年度概算要求 37.7億円。主な支出先は農林水産省、福島県。

令和7年度当初予算37.2億円

令和8年度概算要求37.7億円

令和6年度執行額33.7億円

支出先101者

事業の目的

本事業の最終目標は、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生を図ることを通じて、福島県をはじめとする被災地の復興を進めることである。この目的を果たすためには、森林内の放射性物質の状況、効果的な放射性物質対策に関する知見等を収集、整理するとともに、森林整備を実施する際に必要となる放射性物質対策を着実に実施することが課題である。そのため、被災地において、放射性物質の実態把握、森林・林業再生に向けた実証等、放射性物質対処型林業再生対策等の森林における放射性物質対策を実施する。

事業の概要

①森林内における放射性物質の実態把握

森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。

②森林・林業再生に向けた実証等

（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。

（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。

（３）帰還困難区域の施業実施に向けた森林作業のガイドライン作成等を実施する。

（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。

③放射性物質対処型林業再生対策

（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。

（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

現状・課題

福島県をはじめとする被災地の森林・林業の再生に向け、復興庁・農林水産省・環境省で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組（平成28年３月９日）」及び「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（令和７年６月20日閣議決定）に基づき、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策（ふくしま森林再生事業）や、しいたけ等原木生産のための広葉樹林の計画的な再生に向けた取組等を進めている。

森林における放射性物質の影響は長期間に及ぶと考えられるため、放射性物質の実態把握、森林・林業再生に向けた実証等、放射性物質対処型林業再生対策等を継続的に実施していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
31.0億円	36.0億円	37.2億円	36.6億円	37.2億円	37.7億円

当初予算。うち特別会計 37.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全101者。このほか再委託・再交付の先が 111 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
農林水産省	5000012080001	その他	35.0億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	14.4億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	12.4億円
栃木県	5000020090000	補助金等交付	1.2億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	1.0億円
日本森林技術協会・アジア航測共同事業体代表　一般社団法人日本森林技術協会	—	一般競争契約（総合評価） 1者	0.79億円
一般社団法人日本森林技術協会	2010005017342	一般競争契約（総合評価） 1者	0.50億円
東京パワーテクノロジー株式会社	6010401019392	一般競争契約（総合評価） 2者	0.45億円
東京パワーテクノロジー株式会社	6010401019392	一般競争契約（最低価格） 2者	0.43億円
日本特用林産振興会、株式会社都市環境研究所	—	一般競争契約（総合評価） 1者	0.36億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 588）を加工。