特別会計事業番号 593担当 復興庁 開始 2012

森林整備事業（国研）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 0.90億円。主な支出先は農林水産省、国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

放射性物質の影響等により森林整備が進み難い人工林等のうち、所有者の自助努力等では適正な整備が困難な奥地水源地域の森林において、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。）が森林整備等を行うことにより、公益的機能の発揮や放射性物質を含む土壌の流出防止等に寄与することを目的としている。

事業の概要

○水源林造成事業

民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。

特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。

現状・課題

放射性物質の影響を受けた地域における森林・林業の再生に向け、放射性物質を含む土砂の流出防止を図るための間伐・路網整備等を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮

• 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 37.2億円
• 森林整備事業（補助） 20.2億円
• 森林整備事業（直轄） 17.2億円
• 治山事業（補助） 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第十三条
• 福島復興再生特別措置法 第七十六条
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構業務方法書（平成29年３月15日付け28林整研第273号農林水産省指令）
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期目標（令和４年７月22日付け４林整研第104号農林水産省指令）
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期計画（令和３年３月29日付け２林整研第269号農林水産省指令、(一部変更)令和４年９月21日付け４林整研第138号農林水産省指令）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 森林整備保全事業計画（令和６年５月24日閣議決定）
• 福島復興再生基本方針（令和５年７月28日改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 593）を加工。