特定復興再生拠点整備事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 199億円（前年度 370億円）、令和8年度概算要求 72.4億円。主な支出先は福島地方環境事務所への示達、その他。

令和7年度当初予算199億円

令和8年度概算要求72.4億円

令和6年度執行額272億円

支出先29者

事業の目的

帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進する。

事業の概要

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

現状・課題

特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進のため、当該区域の整備に必要な家屋等の解体・除染工事を実施する必要がある。特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されている双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・飯舘村・葛尾村の特定復興再生拠点区域における除染の進捗率は９割を超えおおむね完了している（令和６年５月初旬時点）。家屋等の解体の進捗率（申請受付件数比）は約91％（令和７年３月末時点）となっており、当該６町村全ての特定復興再生拠点区域で避難指示解除がなされている。

他方、引き続きフォローアップ除染等を行い、地元住民の安心・安全の確保をはかることが必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
637億円	445億円	436億円	370億円	199億円	72.4億円

当初予算。うち特別会計 199億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
福島地方環境事務所への示達	—	その他	271億円
その他	—	その他	61.9億円
株式会社相双スマートエコカンパニー	1380001029495	指名競争契約（最低価格） 1者	59.9億円
カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所　特定共同企業体	—	随意契約（その他）	32.5億円
前田・佐藤・大日本土木・福浜大一特定建設工事共同企業体	—	一般競争契約（総合評価） 5者	26.2億円
株式会社奥村組	7120001004931	一般競争契約（総合評価） 4者	25.1億円
前田・鴻池・田中特定建設工事共同企業体	—	一般競争契約（総合評価） 3者	17.1億円
安藤ハザマ・岩田地崎・淺沼特定建設工事共同企業体	—	一般競争契約（総合評価） 4者	12.5億円
西松・五洋・戸田特定建設工事共同企業体	—	一般競争契約（総合評価） 5者	9.5億円
鹿島建設株式会社	8010401006744	一般競争契約（総合評価） 2者	8.5億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１０放射性物質による環境の汚染への対処

根拠法令・関係する計画

福島復興再生特別措置法第十七条の二十三
認定特定復興再生拠点区域復興再生計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 651）を加工。