特定帰還居住区域整備事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 620億円（前年度 450億円）、令和8年度概算要求 488億円。主な支出先は福島地方環境事務所への示達、安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・淺沼特定建設工事共同企業体。
令和7年度 当初予算620億円
令和8年度 概算要求488億円
令和6年度 執行額161億円
支出先14者
事業の目的
帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定帰還居住区域」の復興及び再生を推進する。
事業の概要
福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（特定帰還居住区域復興再生計画）に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。
現状・課題
特定帰還居住区域の復興及び再生の推進のため、当該区域の整備に必要な家屋等の解体・除染工事を実施する必要がある。特定帰還居住区域復興再生計画が認定されている双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・南相馬市のうち、双葉町・大熊町・浪江町・富岡町においては、既に除染や家屋等の解体に着手している。南相馬市についても、早期に着手できるよう準備を進めている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 450億円 | 620億円 | 488億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -50.0億円。うち特別会計 620億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福島地方環境事務所への示達 | — | その他 | 161億円 |
| 安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・淺沼特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 49.5億円 |
| カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所 特定共同企業体 | — | 随意契約（その他） | 23.5億円 |
| その他 | — | その他 | 20.1億円 |
| 大成・村本特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 17.2億円 |
| 西松・五洋・戸田特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 13.3億円 |
| 前田・熊谷・佐藤特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 9.1億円 |
| 大成・日本国土特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 7.7億円 |
| 株式会社安藤・間 | 2010401051696 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 5.6億円 |
| いであ株式会社 | 7010901005494 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 5.6億円 |
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政策：ー
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根拠法令・関係する計画
- 福島復興再生特別措置法 第十七条の二十三
- 特定帰還居住区域復興再生計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19701）を加工。