放射性物質汚染廃棄物処理事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 413億円（前年度 407億円）、令和8年度概算要求 277億円。主な支出先は示達、奥村・大林・株木特定建設工事共同企業体。
事業の目的
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物等（以下「対策地域内廃棄物」という。）及び事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。
事業の概要
＜①対策地域内廃棄物処理＞
放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策地域内廃棄物の仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。
＜②指定廃棄物処理＞
福島県内の指定廃棄物の処理を進める。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。
＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞
放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング等に必要な経費を補助する。
＜④農林業系廃棄物の処理＞
放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。
現状・課題
福島県内については、特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）を処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減するよう、廃棄物の仮置場への搬入や仮設焼却施設による焼却処理、福島県内で発生した10万Bq/kg以下の特定廃棄物の埋立処分等を進めているところである。引き続き、地元への丁寧な対応を行いながら、特定廃棄物の処理を安全かつ適切に進めていくことが重要である。
福島県外については、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めており、宮城県では8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の焼却等による処理を優先的に推進し、また、栃木県においては、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減を図るため、県、関係市町と連携して指定廃棄物を市町単位で暫定的に集約する取組を進めているところ。
引き続き、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向けて自治体や地元住民の理解を得て、安全かつ適切に進めて行くことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 768億円 | 638億円 | 730億円 | 407億円 | 413億円 | 277億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -183億円。うち特別会計 413億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全91者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 示達 | — | その他 | 89.8億円 |
| 奥村・大林・株木特定建設工事共同企業体 | — | 国庫債務負担行為等 | 20.8億円 |
| 示達 | — | その他 | 15.8億円 |
| 戸田建設株式会社 東北支店 | 6010001034874 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 11.3億円 |
| 株木建設株式会社東京支社 | 7050001004071 | 国庫債務負担行為等 | 9.9億円 |
| カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体 | — | 国庫債務負担行為等 | 9.4億円 |
| 示達 | — | その他 | 9.0億円 |
| その他 | — | その他 | 6.4億円 |
| 渡辺建設株式会社 | 1060001004729 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 4.7億円 |
| 恵和興業株式会社 | 9370001007916 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 4.5億円 |
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政策：ー
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 648）を加工。