除去土壌等適正管理・原状回復等事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 159億円（前年度 150億円）、令和8年度概算要求 154億円。主な支出先は復興庁からの移替予算の執行、戸田建設株式会社。
令和7年度 当初予算159億円
令和8年度 概算要求154億円
令和6年度 執行額156億円
支出先41者
事業の目的
放射性物質により汚染された土壌等の除染、除染に伴い生じた土壌等の仮置場の設置及びその管理、正確かつ分かりやすい情報発信並びに地方公共団体に対する技術的措置・財政的措置等を通じて、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目指す。
事業の概要
除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。
現状・課題
国直轄・市町村除染の実施対象の地域で、除染実施計画に基づく面的除染に取り組み、帰還困難区域を除き平成29年度に完了し、また、福島県内においては搬出も、概ね完了となっており、搬出が終わった仮置場については、速やかに返地を進めていくことが必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 253億円 | 271億円 | 169億円 | 150億円 | 159億円 | 154億円 |
当初予算。うち特別会計 159億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 復興庁からの移替予算の執行 | — | その他 | 145億円 |
| 戸田建設株式会社 | 6010001034874 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 52.3億円 |
| その他 | — | その他 | 20.9億円 |
| 株式会社奥村組 | 7120001004931 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 19.7億円 |
| 若築建設株式会社 | 6290801012011 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 14.5億円 |
| 示達 | — | その他 | 10.5億円 |
| 安藤ハザマ・岩田地崎・淺沼特定建設工事共同企業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 9.0億円 |
| カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所 特定共同企業体 | — | 随意契約（その他） | 7.2億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 7.2億円 |
| 佐藤建材工業株式会社 | 4380001002508 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 4.1億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１０ 放射性物質による環境の汚染への対処
- 特定帰還居住区域整備事業 620億円
- 放射性物質汚染廃棄物処理事業 413億円
- 特定復興再生拠点整備事業 199億円
根拠法令・関係する計画
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 第三条
- 特別地域内除染実施計画、除染実施計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 649）を加工。