特別会計事業番号 6590担当 復興庁 開始 2023

福島国際研究教育機構関連事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 62.6億円（前年度 60.2億円）、令和8年度概算要求 52.8億円。主な支出先は経済産業省、福島国際研究教育機構。

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構（以下、「F-REI」という。）のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

事業の概要

上記の目的、現状・課題を踏まえ、F-REIにおいては、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組むこととなっており、そのうち、経済産業省所管（①③⑤関連）の分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。具体的には、①ロボット分野では、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行う。③エネルギー分野では、福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エネルギーネットワークの構築や、ネガティブエミッション技術の研究開発等を進める。⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野では、自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する。また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげる。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 62.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 51 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法第90条～第128条
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）
• 新産業創出等研究開発基本計画（令和4年8月26日内閣総理大臣決定）
• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（令和7年6月6日復興庁・経済産業省・福島県改定）
• 福島国際研究教育機構が達成すべき研究開発等業務についての運営に関する目標（中期目標）（令和5年4月1日主務大臣指示）
• 福島国際研究教育機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（令和5年4月7日認可）
• 福島国際研究教育機構の施設基本計画（令和6年1月30日復興大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6590）を加工。