特別会計事業番号 622担当 復興庁 開始 2018

地域の魅力等発信基盤整備事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は経済産業省、株式会社東北新社。

事業の目的

被災12市町村を中心とする福島県について、民間団体などが行う地域の魅力の発信に対する支援や、産業復興（進出や再開に成功した企業）や生活基盤の再建が進んでいる状況をはじめとする復興の現状にかかる正確な情報発信を進めることで、風評払拭や交流人口の増加を実現し、それにより民間企業等が安定的に事業を行うことができる環境の整備を後押しする。また、国自身も被災12市町村を中心とした福島の復興状況や魅力を、国内外に対して戦略的かつ効果的に発信し、それを通じて正確な情報が発信される基盤を整備することを目的とする。

事業の概要

民間団体等による福島の伝統・魅力等を発信する事業への補助と、国による福島に関する正確な情報発信を通じて、民間企業等が安定的に事業を行うことができる環境の整備を推進すこととし、以下の取組を行う。

（１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助）

被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援する。（補助率：10/10、2/3、1/2）。

（２）地域の魅力等戦略的発信事業（委託）

被災12市町村を中心とした福島県の復興状況を正確に発信することで、風評払拭と交流人口の拡大に繋げる。

（３）2025年大阪・関西万博を契機とした福島復興情報発信事業（委託）

万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、創造的復興の観点から、複合災害を経験した福島だからこそ示せる未来社会の企画・展示を実施する。また、主にインバウンドをターゲットに福島への投資や誘客を促すツアー等のコンテンツを企画・実施する。

現状・課題

福島県に対する報道が年々減少し国民の関心が薄れ「情報の固定化」「風化」が進んでいる。特に原子力災害の被災地である福島県は、他の被災地に比べて厳しい風評の影響が残っている。福島県における観光客入込数（令和５年）は、震災前と比して▲６％、原子力災害の影響をより受けている福島浜通り地域においては▲27％と未だ復興途上である。特に、帰還困難区域を抱え、近年に特定復興再生拠点区域の避難指示解除がなされた、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の６町村においては、今後住民の帰還やなりわいの再生等本格的な復興への取り組みがなされる状況であるところ、こうした復興の状況を発信し風評払拭と交流人口の拡大に繋げることがより重要となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.3億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• ・「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日　閣議決定）
• ・原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ（平成25年４月２日）
• ・東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年度８月11日　東日本大震災復興対策本部決定）
• ・福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（令和７年６月６日　改定）
• ・福島復興再生基本方針（令和５年７月28日　閣議決定）
• ・風評対策強化指針（令和６年９月　追補改訂版）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 622）を加工。