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トップ復興庁中小企業再生支援事業

特別会計事業番号 624担当 復興庁 開始 2013

中小企業再生支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 4.0億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は経済産業省 東北経済産業局、中小企業庁。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額3.4億円
支出先5者

事業の目的

東日本大震災によって被災し、震災前の既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難となる(いわゆる「二重債務問題」を抱える)中小企業者等に対し、二重債務問題の解決並びに本格的な事業再開及び事業再生を促進する。

事業の概要

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、(1)被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、(2)産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

現状・課題

被災事業者からの相談案件の掘り起こしに加え、再生計画策定支援や専門家派遣などを通じた債権買取先の経営改善サポート強化を積極的に行うことで、被災事業者の本格的な事業再生等を促進するよう取り組んでいる。引き続き、被災事業者の事業再生に向けて、再生計画策定支援や産業復興機構における債権買取先のフォローアップを着実に行うことが重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.4億円6.1億円5.9億円4.0億円2.0億円1.2億円

当初予算。うち特別会計 2.0億円(東日本大震災復興)。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
経済産業省 東北経済産業局4000012090001その他3.4億円
中小企業庁1000012090004その他3.4億円
公益財団法人みやぎ産業振興機構4370005003271随意契約(その他)1.4億円
公益財団法人福島県産業振興センター2380005010153随意契約(その他)1.1億円
盛岡商工会議所8400005000831随意契約(その他)0.93億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 624)を加工。