特別会計事業番号 1423担当 復興庁 開始 2023

原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は経済産業省、Ｙａｍａｉｄｅ　Ａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅ株式会社。

事業の目的

多くの芸術家や関係者がこの地域に集い、関わりながら、作品を制作・発信することによって、魅力あるまちづくりを推進するとともに、外部からの人の呼び込みや、帰還する住民が新たな自信と誇りを持てるようになることを目指す。

事業の概要

・映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。

・映像系の大学生・専門学校生や、芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を通じた作品作りの場を提供し、制作実習を行う際の費用等を支援する。

・アーティストと連携した商品開発、クリエイターが集うコワーキングスペースの整備、コミュニティ組成を前提とした映画・音楽等のイベント実施など、一定の人数が継続して原子力被災地域に関与し続けることが期待される取組に対しての支援を実施する。

・ロケ誘致を担うフィルムコミッションの安定的な運営に向けた実証や、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像の発信、映画祭における原子力被災地域の制作環境の発信等を通じて、原子力被災地域におけるクリエイター等の持続的な関与に向けた環境整備を行う。

・本事業における一連の取組に関する成果報告と意見交換を行う会を開催する。

現状・課題

原子力被災地域においては、住民の帰還や外部からの人材呼び込みは未だ限定的であることから、企業誘致・研究開発等といったこれまでの取組に加え、新たに地域を活性化させることができる施策が必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針[令和6年3月19日閣議決定]
• 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）[令和5年6月16日閣議決定]

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1423）を加工。