特別会計事業番号 579担当 復興庁 開始 2015

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 24.2億円（前年度 19.3億円）、令和8年度概算要求 45.2億円。主な支出先は経済産業省。

事業の目的

避難指示等の対象となった福島県被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者支援体制の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下（１）～（６）の取組を行います（詳細は事業概要URL参照。）。

（１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】

（２）事業再開・帰還促進交付金【基金】

（３）官民合同チーム専門家支援事業【基金】

（４）輸送等手段の確保支援事業【補助】

（５）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】

（６）創業等支援体制整備事業【委託】

現状・課題

福島県被災12市町村では、国による避難指示等により、未だに避難・休業中の被災事業者が多く存在している。また、人口減少による商圏の消失・縮小、長期にわたる事業休止による取引先や従業員の喪失など、多くの課題を有しており、民間だけの行動に委ねていては被災時業者の帰還・事業再開の進展は難しい状況にある。被災事業者の帰還・再開の進展は、買い物環境などの生活環境改善、新たな雇用の創出、地域経済の復興に資するものであり、被災12市町村の復興を図るため、政策的に帰還・事業再開等を支援していくことが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 24.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• ○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和３年３月９日閣議決定）
• ○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）
• ○「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• ○原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について（平成28年12月20日閣議決定）
• ○平成28年度以降の復旧・復興事業について（平成27年6月24日復興推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 579）を加工。