特別会計事業番号 615担当 復興庁 開始 2016

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 45.2億円（前年度 45.2億円）、令和8年度概算要求 74.0億円。主な支出先は経済産業省、福島県。

事業の目的

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、福島県浜通り地域等において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる先端分野の地域復興に資する実用化開発を促進し、これら先端分野の課題の解決に向けて開発された技術や人材により、福島県浜通り地域等の産業復興を支える新技術・新産業の創出を目的とする。

事業の概要

福島イノベーション・コースト構想の重点６分野(*1)について、福島県浜通り地域等において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援する。また、「地域課題解決枠」により、自治体(*2)の課題解決に資する事業を重点支援する。

*1 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙

*2 福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限る

現状・課題

福島イノベーション・コースト構想の推進により、福島ロボットテストフィールドで1,200件を超える実証が行われ、浜通り地域等に約80社のロボット関連企業が進出するなど、新産業の創出が進んでいる。

今後、避難指示解除がされた特定復興再生拠点での実用化開発や研究開発、実証等も念頭に置き、引き続き本事業を実施していく。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 45.2億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法
• 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（平成28年12月）
• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針改正（令和3年3月9日閣議決定）
• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月）
• 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（令和元年12月、令和7年6月改定）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和7年6月20日閣議決定）
• 「重点推進計画～世界に誇れる福島の復興・創生の実現～」（平成30年4月）（令和2年5月変更）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 615）を加工。