特別会計事業番号 627担当 復興庁 開始 2011

福島医薬品関連産業支援拠点化事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 20.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、経済産業省。

事業の目的

東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年8月11日東日本大震災復興対策本部決定）を受け、福島県立医科大学を中心として医薬品等の開発拠点を整備することにより、福島における医薬品に関連する新産業や雇用創出を目指し、福島県の復興に貢献することを目的とする。

事業の概要

福島県立医科大学において地域医療機関等と連携し、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、データ解析等を行い、医薬品等の開発拠点を整備する。

創薬に有効な抗体、マイクロアレイの2つの基盤技術及びその基盤技術を利用した新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。

現状・課題

本事業は、東日本大震災からの復興の基本方針を受け、新産業・雇用創出を通じて福島県民の医療・福祉・生活の質の向上を図ることを目的として、平成23年度より実施されており、平成28年には、福島県立医科大学内に「医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター（以下、「TRセンター」という。）」が開所した。

TRセンターでは創薬基盤技術として、（１）ヒトの組織片を細胞培養して薬効を調べる技術、（２）動物の中でがん細胞等を育てて得られた組織を用いて薬効を調べる技術、（３）タンパク質や抗体を解析するマイクロアレイ技術の開発を行ってきている。

このうち、（１）及び（２）については技術開発が完了し事業化に成功している。他方、（３）については技術開発は完了したものの事業化を開始したばかりであり、TRセンターの自立化を見据えると、マイクロアレイ技術の高度化や技術を利用した医薬品開発等による事業収入の拡大が急務である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）
• 東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年8月11日東日本大震災復興対策本部決定）
• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（令和元年12月9日復興庁・経済産業省・福島県策定）
• 福島復興再生基本方針（平成24年7月13日閣議決定、平成29年6月30日、令和3年3月26日改定）
• 福島復興再生計画（令和3年4月9日内閣総理大臣認定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 627）を加工。