特別会計事業番号 628担当 復興庁 開始 2012

福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は福島県。

事業の目的

東⽇本⼤震災及び東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故により直接的・間接的な被害に直⾯した福島県内産業を復興すべく、「ふくしま医療機器開発支援センター」を医療機器の開発・安全評価拠点として平成28年に開所。本事業は、「福島復興再生基本方針」に掲げる「医療機器産業のすそ野拡大や国際競争力強化の推進を図り更なる雇用と産業の創出」を実現すべく、同センターの生物学的安全性試験、電気等安全性試験を行う医療機器の開発・安全対策、事業化支援に資する機能を整備する。

事業の概要

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

現状・課題

医療機器の開発は、研究開発、試作、非臨床・臨床試験、承認申請・保険収載という段階を経て、はじめて量産・製造販売に至る。そのプロセスにおいて、 医療機器の使用によって生じる潜在的な生物学的リスクからヒトを保護するために、生物学的安全性評価を実施している。ふくしま医療機器開発支援センターではブタを用いた生物学的安全性試験を実施しており、組織体制の強化により試験受注状況は上向いているものの世界情勢や物価高騰といった不確定要素のあおりを受けて厳しい状況が続いており、同センターの自立化に向けて新規顧客獲得等を進め、収支を改善していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針　2021年3月9日閣議決定
• 医療イノベーション5か年戦略　2012年6月6日策定
• 日本再生戦略　2012年7月31日閣議決定
• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真　2019年12月9日復興庁・経済産業省・福島県策定
• 福島復興再生基本方針　2023年7月28日閣議決定（改定）
• 福島復興再生計画　2021年4月9日内閣総理大臣認定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 628）を加工。