特別会計事業番号 613担当 復興庁 開始 2011

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 10.7億円（前年度 8.9億円）、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先は経済産業省、宮城県。

事業の目的

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設・設備の復旧等を行う場合に、国と県が補助することにより、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備や商工会館の復旧、共同店舗の新設や街区の再配置等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

現状・課題

土地区画整理事業等の公共工事の遅れ等、事業者の責に帰さない事由により復旧を行うことができていない事業者が存在し、引き続きこれらの事業者の復興事業計画に基づく施設等の復旧を支援し、被災地域の復旧及び復興を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.7億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和６年３月１９日閣議決定）
• 「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等[令和６年12月27日復興推進会議決定]

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 613）を加工。