特別会計事業番号 617担当 復興庁 開始 2016要求 2.5倍

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 110億円（前年度 122億円）、令和8年度概算要求 275億円。主な支出先は経済産業省、公益財団法人福島県産業振興センター。

事業の目的

東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等（15市町村）において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者等の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、浜通り地域等（12市町村）に対して、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。

事業の概要

被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。

Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業

Ⅱ　地域経済効果立地支援事業

Ⅲ　商業施設等立地支援事業

対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

現状・課題

現状は、制度創設時（H28）から令和6年度までに、累計194の事業を採択したことで、1871人の新規地元雇用を創出するところ。

課題として、今後は、避難指示解除がされた特定復興再生拠点等での工場等立地も念頭に置き、復興が遅れている地域を重点化するための制度見直しを検討しながら、商業回復も含め引き続き本事業を実施していく。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 110億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円
• 中小企業再生支援事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）
• 福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画（令和2年5月1日総理大臣認定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 617）を加工。