特別会計事業番号 499担当 復興庁 開始 2015

福島生活環境整備・帰還再生加速事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 52.5億円（前年度 52.9億円）、令和8年度概算要求 52.0億円。主な支出先は福島県。

事業の目的

○避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施することで、住民の生活環境を改善する。

○福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施することで、住民の帰還の加速等を含め、原発事故からの復興・再生を加速させる。

事業の概要

（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）

（２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等

（３）実施事業の例：

①生活環境の改善のための取組

・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等）

②避難解除区域への帰還加速のための取組

・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等）

・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等）

③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等

・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等）

・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）

現状・課題

○避難指示等の原子力被災12 市町村は、震災・原発事故の複合災害によって甚大な被害が生じ、いまだに多くの住民が避難しており、医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備が必要

予算の推移

当初予算。うち特別会計 52.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（２） 原子力災害からの復興に係る施策の推進

• 福島再生加速化交付金 599億円
• 国際教育研究拠点推進事業／　（新）福島国際研究教育機構関連事業 59.6億円
• 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 0.70億円
• 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業 0.30億円
• ②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分 0円
• ③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成） 0円
• ⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援） 0円
• ④福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）事業） 0円
• ⑤福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（福島健康不安対策事業）） 0円
• ⑧福島再生加速化交付金（浜通り地域等産業発展環境整備事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第十七条
• 福島復興再生基本方針（改定）（令和5年9月8日閣議決定）
• 福島復興再生計画（令和5年7月28日変更認定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 499）を加工。